2021年5月に改正障害者差別解消法が成立し、民間事業者においても、合理的配慮が法的義務化されることになりました。 改正法は公布日から3年以内に施行されることになっています。
合理的配慮とは、社会的障壁・社会認知・無理解等によって生じている機会の不平等を正すためのものです。
例えば、 ・段差がある場合、車いす利用者にキャスター上げ等の補助をする。
・視覚障害のある方に、書類やメニューなどの内容を読み上げながら説明をする。
・知的障害のある方に、話が理解しやすいよう、ゆっくり、丁寧に、わかりやすく話す。
・精神障害のある方に、一度に多くの情報が入ると混乱する場合があるので、伝える情報は紙に書くなど、整理してゆっくり具体的に伝える。
下記の画像は実際に障害者雇用の合理的配慮の中でお仕事をしている方の作業チェック表です。
作業の工程が一目でわかるような作業チェック表を作って頂き、ご本人の要望や気づき等日々のやり取りが記入できるようになっています。